はじめに
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※ Zennからの転記
歴史ある長寿の企業のほどんどは日本企業で、それは素晴らしいことですがそれに反比例して、日本では新しい企業がなかなか生まれてこないという負の側面もあります。
起業に役立つフレームワーク(SaaS) を多用して、フットワーク軽く起業する人が増えるといいなと思い、自分が利用した or 利用するサービス等を記載していきます。
ここでの起業に役立つフレームワークは、下記のようなビジネスフレームワークではなく、サービス(SaaS)を指しています。
ビジネスフレームワーク
- PDCA
- 5W1H ⇒ 6W3H
- MVV(Mission/Vision/Value)
- PEST分析(Political/Economy/Society/Technology)
- 3C分析(Customer/Competitor/Company)
- SWAT分析(Strength/Weakness/Opotunity/Threat)
- ペルソナ分析
- 4P分析(Product/Price/Place/Promotion)
- 4C分析(Cutstomer Value/Cost/Convenience/Communication)
- ビジネスモデルキャンパス
起業に役立つフレームワーク
グローバル化を視野に入れるのであれば、SaaSの言語設定は最初から英語にしておくのがお薦めです(Google WorkspaceやBacklog等)
項目 | SaaS/サービス名 | 料金プラン | 備考 |
会社設立 | freee会社設立 | 無料 | 画面に沿って入力するだけで、会社設立に必要な資料を作成してくれる(※ 詳細は下記に記載) |
法人会計 | 全自動のクラウド会計ソフト | ベーシック(47,760円/年) | 個人事業主時代に 確定申告 でお世話になったので法人でも利用することに。電話サポートのあるベーシックプランがお勧め。 |
法人税申告 | freee申告 | 申告後もあんしんプラン(¥43,800/年) | 確定申告の法人版。 10年に1度の頻度で税務調査が入るようで、たいてい慌てることになる。申告後もあんしんプラン に事前に入っていると、税務調査立ち会い及び交渉等を諸々代行してくれる模様。電子申告のみの場合のベーシックプランは24,800円/年 |
人事労務 | SmartHR | ¥0プラン(30名まで) | 電子申請に対応しているので、年金事務所に足を運ぶことなく社会保険と雇用保険の加入手続が可能(給与計算の機能はないので、freee人事労務と連携する)。算定基礎届の電子申請も可能。 |
人事労務 | freee人事労務 | スターター(¥36,000/年) | 給与計算部分はこちらのサービスを利用(従業員1人毎に+600円/月)。年末調整を電子申告するのであれば、スタータープラン以上が必要。 |
ビジネスコラボレーションツール | Google Workspace | Bussiness Standard(¥1,360/人月) | Gmail/GoogleDrive/Meet/Calendar/Docs/Sheets/Slidesが利用可能。オンラインストレージやビデオ会議ツールは他の選択肢もあるが、全部Google Workspaceに寄せた方が管理が楽(Business Starterプラン は共有ドライブが使用できないのでお勧めしない)5ユーザ以上の場合、代理店等を通すと約12%程OFFにできる(※取引先とのやり取りでMS Officeが必須であれば、Microsoft 365を選択) |
タスク管理 | Backlog | スタータープラン(¥33,858/年) | スタータープランではガントチャートが利用できないので、どこかのタイミングでスタンダードプラン(200,640/年)に切り替える必要あり(※Notionという選択肢もあり、表計算機能もあるのでBacklogとSpreadSheetで併用していた部分を、Notionだけで完結できるメリットがあるが、学習コストが若干高い) |
AWS代理店 | クラスメソッド | 一律5%割引プラン | 通常¥10,000/月のAWSサポート費も無料になるので、AWS代理店は経由することをお勧め。 |
電子契約システム | 電子印鑑GMOサイン | お試しフリープラン(月5件まで) | freee会社設立で、提携しているGMOあおぞらネット銀行に法人口座を申し込んだタイミングでついでに電子契約システムも申し込み(他の選択肢としてはクラウドサインがある) |
ビジネスチャット | Slack | プロ(¥11,100/年) | フリープランだと直近90日分のメッセージ履歴にしかアクセスできない。 |
アクセス解析 | Googleアナリティクス | 無料 | Webサイトやアプリデータの計測や解析 |
プレスリリース | PR TIMES | ¥30,000/配信 | スタートアップチャレンジに応募すると、会社設立から2年が経過するまでの間、毎月1回・累計10件までプレスリリースを無料で配信することができる。 |
採用 | Wantedly | ライト(¥50,000/月) | エンジニアの場合、Paiza転職もありかな。 |
名刺作成 | ラクスル | ¥499(100部) | 急ぎの場合はアスクルもお勧め |
会社設立手続き
①freee会社設立で、定款・登記書類の作成に必要な情報を入力し、画面に沿って法人の印鑑も購入手続きを進めます(併せて個人の印鑑証明書を取得しておきます)
②専門家に定款作成も依頼してくれるので、受領後に定款を印刷し、製本テープで綴じて製本し、実印で割印します。続いて公証役場(要予約)に行き、認証手続きをします(資本金の額に応じて提携認証代金が約3-5万円必要)
実印で割印するところを銀行印で割印してしまっていて、公証役場で実印で再度割印しました。実印の意味がよくわかっておらず会社の印鑑のこと?!とかなり困惑しましたが、印鑑証明したものが実印になります。
③出資金を入金して、明細のコピーを取ります。預金残高があればOKではなく、どーんと一括入金した明細が必要なようです(銀行口座が2つあれば、ネット経由で自分の口座からもう一つの自分の口座に振り込みでOKです)
④登記書類を印刷&捺印し、登録免許税15万円を沿えて法務局に提出します(※資本金が2,140万円未満の場合の登録免許税は15万円)
⑤法人名義の銀行口座を開設(freeeと提携しているGMOあおぞらネット銀行の場合、登記完了前に先行して口座開設を申し込める)
昨今は口座の不正利用等(マネーロンダリング)防止の観点で、法人口座開設の審査は厳しいです。私は事業内容にアフリカを加えていたのもあってか、GMOあおぞらネット銀行の審査に落ちました。そのような場合は、個人口座が2つあれば、一つを法人用として分けて管理すれば、当面はよいかなと思います。
ネット銀行系で、社会保険料(厚生年金+健康保険)の自動引き落としに対応しているのはイオン銀行のみです。そしてそのイオン銀行は設立3年以上でないと、法人口座の申請ができません。私は地銀で法人口座を作成しました。対面での審査や登記先の住所確認等、ネット銀行より審査内容が多い分、審査には逆に通りやすい印象です。
⑥約1週間後、郵便で法人番号指定通知書が届く
⑦法務局へ行き、登記事項証明書/印鑑カード/印鑑証明書を申請する
⑧法人口座の開設を待つ
⑨役員報酬を決める(労務管理はSmartHR及びfreee人事労務を使用する)
⑩年金事務所に行く
⑪税務署に行く
⑫市役所に行く
お疲れさまでした!!
税制面等(消費税だったかな?)で、1月に起業することがお勧めです。
銀行の法人口座開設後
①法人用のクレジットカードを作成する(クラウドサービス系の決済を切り替える)
②「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替(変更)申出書」を銀行に提出し、口座振替で納付する
③ 国税(法人税&従業員の所得税) のダイレクト納付利用届出書を最寄りの税務署に提出する
④ 地方税(法人住民税&従業員の住民税) のダイレクト納付口座振替依頼書を提出する(eLTAXからオンラインで)
銀行の法人口座にデビットカードがない場合は(私の地銀にはなかった)、法人のクレジットカードが無いと会計処理上不便なので、三井住友VISAカード等も申し込んでおくとよいと思います(審査等で1ヶ月程度掛かる)